2014-02-19 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
これは対外黒字残高が二百七十兆円、ＧＤＰの約半数の純貯蓄を持っている国というのは世界中どこでもないですね。 それから、技術進歩の速さ。これは、デフレになっても技術進歩というのはどんどん続いていきます。
これは対外黒字残高が二百七十兆円、ＧＤＰの約半数の純貯蓄を持っている国というのは世界中どこでもないですね。 それから、技術進歩の速さ。これは、デフレになっても技術進歩というのはどんどん続いていきます。
外需で経済成長するということは、輸出マイナス輸入のこの外需というところがどんどん大きくなっていくということでございまして、対外黒字が増え続けないと外需では経済成長ができないということになります。
日本の場合には対外黒字だし、どうも日本の市場はホームバイアスの強い市場ということで今まではあり続けたわけですけれども、今後はやはり、より多く非居住者にも国債が消化されるというふうな形で市場の外枠が広がっていくことが大事だと。しかし、市場の外枠が広がれば、場合によっては情報の非対称性から市場のボラティリティーを高める要素にもなりかねないと。
そうしますと、対外資産の大きな存在、あるいは今の、今後も続くと思われる対外黒字、あるいは貯蓄の状況、これはこの五年間ではそう大きく変わるとは私は、まあ私見でございますが、考えておりませんので、そういう観点から、このムーディーズの格付変更には同意しかねるというのが私の考えでございます。
それから、ワシントンの共同声明でも、これはちゃんとはっきり、先ほどは読みませんでしたけれども、日本の財政構造、「日本には、力強い内需主導型の成長を達成し、対外黒字が大幅に増加するのを避けるとの目標がある。より広範な規制緩和措置及び適切な財政構造改革を含む更なる構造改革は、中期的に日本経済をより活性化する上で重要である。」という形で、財政構造改革のことがはっきりとうたわれているわけですよ。
まずは日本経済を潜在成長力並みの経路に引き上げて、雇用と企業経営を改善し、税収と対外黒字を正常水準に戻し、それを前提に財政赤字を削減するという基本原則に立つべきであると思います。 新進党が繰り返し訴えていますとおり、法人課税を減税し、実効税率を五〇％から四〇％へ引き下げ、最低二兆円の所得税減税を実施することにすれば、先行きは大きく好転するものと思います。
また、日本経済の内需主導型の成長促進と日本の対外黒字の大幅増加の回避が共通の目的である旨確認いたしました。 第三に、中国、朝鮮半島、カンボジア等アジア太平洋地域の諸問題につき日米協調の重要性を確認いたしました。 第四に、デンバー・サミット、テロ対策、コモン・アジェンダ等のグローバルな協力を進めることで一致いたしました。
それから、対外黒字が大幅に増加することを避けることが第二番目にある。それから三番目には、より広範な規制緩和措置をしっかりやれと。それから四番目には、適切な財政構造改革を含むさらなる構造改革は中期的に見て日本経済をより活性化するために非常に大事なことである。大分、大臣が力説をされたのがこの言葉になっておるのではないかというような感じも受けるわけでございます。
また、日本経済の内需主導型の成長促進と日本の対外黒字の大幅増加の回避が共通の目的である旨確認いたしました。 第三に、中国、朝鮮半島、カンボジア等アジア太平洋地域の諸問題につき日米協調の重要性を確認いたしました。 第四に、デンバー・サミット、テロ対策、コモン・アジェンダ等のグローバルな協力を進めることで一致いたしました。
貿易・サービス収支というもので日本の対外黒字を見るのが一番いいのではないかというふうに考えておりまして、この貿易・サービス収支で見ますと対ＧＤＰ比〇・五％でございます。Ｇ７の中で、アメリカとイギリスは赤字でございますけれども、ほかの国は全部黒字でございます。その黒字国の中で日本の貿易。サービス収支の黒字が一番小さい、そういう形になっております。
五〇％の負担だけれども、政府がろくなことをやらないために国民の安心感が保障できない、五〇％しか政府が負担してはいけない、負担させてはいけないというふうに考え過ぎてやるべきことをやらないために、国内需要が縮小してしまって、そして対外黒字がなかなか減らないとか、不均衡は拡大する、失業率は増大するということであったら、何のための数字なのかわかりません。
こうした対外黒字の縮小傾向は、高齢化に伴います家計貯蓄率の低下と表裏一体をなした動きでございます。六十歳以上の世帯の貯蓄率は、壮年層に比べて低いわけでございますけれども、今後の高齢化に伴いまして日本全体の家計貯蓄率が低下するという傾向は不可避でございます。
についてでございますけれども、やはり、基本的に申しますと、大きな貿易黒字が生ずるといいますのは、経済全体として見まして、それは経済の中の貯蓄に対応する投資が不十分と申しますか、その豊富な国内の総貯蓄が十分に活用をされていないということを意味するものでございますので、こういう点から申しまして、国内の需要を喚起するあるいはよりよい投資の機会を広げられるような規制緩和その他のいろいろの措置を講じまして、内需の拡大を中心として対外黒字
これは、その社会資本を使う世代間の公平な負担という観点からいっても望ましいことでありますし、また、国内にあり余る貯蓄を国債で吸収し、投資に回すことによって対外黒字を縮小するという観点からも望ましいことだと思います。 財政節度の観点から考えましても、国債発行より増税がよいのだとは必ずしも限りません。増税は目的を達した後も恒久的に残って財政を肥大化させます。
○小林政府委員 ただいまの委員の御指摘のとおりでございまして、特に対外黒字が非常に膨大になっておるということではございますけれども、基本的には我が国の経済というものを活発なものにするということが一番肝要であるというふうに考えておりまして、そのためには、特に今般の総合経済対策、あるいは新年度の予算案に盛り込まれました線に沿って国内の需要を拡大する、それが結果として輸入の拡大、あるいは経常収支黒字の縮小
それは、マクロに見れば年間千五百億ドルぐらいの大変な対外黒字が発生していて、これは午前中にここで意見を述べた竹内宏さんの口癖ですが、これは東北新幹線が一年に四つぐらいずつできる金額でして、その黒字を出している国から海外へ旅行に行く人が高い航空券を買わされて、僕は本当に哀れだと思うんですね、日本の消費者というのは。
その背景は、今回の消費問題に絡みまして、その喚起策としては所得減税問題である、あるいは新聞では消費税だの抱き合わせだのいろいろな問題が出ていますが、減税の問題は別にしまして、基本的に、熊谷大臣が一衆議院議員のときに日本経済の不均衡問題というのを取り上げて、その中で一番大きな課題というのが海外の経常黒字、対外黒字ということ、これはほっておくと大変なことになるということで、私はそれを、マクロ経済学的に大臣
議論は、今の経済といいますのは、経済学者で言っている人がいますが、魔の三角形、この三角形のトライアングルの一番突端というのが、昨年よりことしの方が経常利益が悪い、これはもう相当な悪さでありますが、そういう低成長、それから底辺にある片一方が財政収入不足、これは法人税だ何だが減るから、そういうふうな状況で、頑張っているのは消費税じゃないかなと私は思っているのですけれども、これと、底辺の角にありますのが対外黒字
これは、いろいろと理由はございますが、この点は今省略をさせていただきますが、この大幅な対外黒字というのは、民間需要を中心に低迷する我が国経済の実は下支えをしているという面があるわけでございます。これが恐らく御指摘の点のお答えの一つになるかと思います。 すなわち、九二年暦年の実質のＧＮＰ成長率は一・五でございます。そのうち民間需要の寄与度が〇・四％、これマイナスでございます。
○山本正和君 ＳＩＩにおいて協議をし、また生活大国づくりの中でも理念として出されておるいわゆる社会資本の充実、これがしっかりいけばこの対外黒字の問題はかなり解決する、こういうふうに総理、お思いでございますか。
今から振り返ってみますと、物価の安定確保であるとか、あるいは非常に強い円高プレッシャーに対して当時の実体経済が脱出していく抜け道をスムーズにつくっていくとか、あるいは非常に膨大な対外黒字の調整に糸口をつけていくとか、いろいろな面でそうした政策が功を奏した面もあったわけでございますが、同時に資産価額の大幅な変動を招いた。